サウジアラビア主導のアラブ連合軍の介入はフーシ派を倒すという当初の目的を達成したとは思えません。そればかりか、市民の生活環境のさらなる悪化を招きました。
世界の医療団は2017年からイエメンで活動しており、封鎖、市民への爆撃を訴え、国際人道法の尊重を呼びかけています。
|
紛争がもたらした悲惨な結果 |
|---|
封鎖と市民への爆撃、集団罰
サウジアラビアと連合軍は、時に国を完全に、特に北部を封鎖し、それは市民への集団罰のようです。「封鎖は市民へ壊滅的な影響をもたらします。誰も外部との接触ができません。サヌア空港と港は閉鎖されています。人道支援は介入が困難です。経済は徐々に崩壊し、2016年9月から公務員への給料は支払われていません。その上に、不安を増大させる航空機からの大規模な爆撃。現在、治療センターの半分はもはや機能していません」世界の医療団フランス国際事業部のジャン・フランソワ・コルティ医師は話します。
3年間で16,633回の空襲があり、爆撃(1,491回)のほぼ3分の1は、軍事とは関係ない施設がターゲットにされました。
この紛争に直面する市民は、第一の犠牲者であり、ベルギー、ノルウェー、ドイツなどのヨーロッパの国々は、サウジアラビアへの武器輸出を停止しています。また、同様に欧州議会は、2016年2月25日にヨーロッパ諸国のサウジアラビアへの武器輸出禁止を課する決議の枠組みの中で示しました。
「フランス政府のイエメンの人々の運命に対する憤りにも関わらず、また、フランスの人道的戦略において国際人道法を尊重する必要性を再確認するようなことがあったときには、私たちはフランス政府に意見します。この戦略は、可変的であってはなりません。それは同様にイエメンにも適用されなければなりません」世界の医療団フランスの理事長フランソワーズ・シヴィニヨンは話します。「リーダーの決定は、市民の命の権利のためでなければなりません。フランスは国際人道法を尊重しない国々との産業協定に疑問を呈することができなければなりません」
