世界の医療団は、シリア国内避難民のニーズを明らかにするため、包括的なニーズ評価報告書を発表しました。この調査は、戦争前にイドリブ南部とハマ北部に住んでいた人々の帰郷意向を調べたもので、約200万人が住む8つの異なる地域に焦点を当てました。報告書は、人々の帰郷意向と直面する課題について詳しく述べています。
調査によると、国内避難民の41％は完全に状況が安定するのを待ってから帰郷することを望んでいますが、38％はすぐに帰還するつもりはありません。すぐに帰郷することを考えているのは3% のみです。
帰郷までの期間もさまざまです。44％が6ヶ月から 1 年以内に帰郷を予定し、30％が3～6ヶ月以内、20% が1年以上かかると考えています。今後3ヶ月以内に帰郷する人の割合はわずか6％です。
治安のリスクが帰郷の最大の障害に
世界の医療団トルコの理事長ハカン・ビルギンはシリアの避難民の帰郷について次のように述べました。
「世界の医療団は2011年からシリアで活動しています。私たちは、避難している人々の生活環境を改善し、持続可能な解決策を生み出すために、保健サービス、心理社会的支援、社会的保護プログラムを避難している人々のコミュニティに提供する活動を続けていきます」
「アレッポの11ヶ所とイドリブの5ヶ所の医療センターを通じて、直接またはパートナーシップを通じて人道支援を提供してきました」とビルギンはシリアでの生活再建に努め、戦争の影響を受けた人々への支援に努めていることを強調。しかし、「破壊された家屋、インフラの不足、医療へのアクセスの欠如、不発弾などの安全上のリスクが、彼らの帰郷に対する最大の障害となっています」と指摘しました。
調査の結果、治安、公共サービスへのアクセス、雇用機会が、戦争の影響に直面している人々が帰郷を決断する上で最も重要な要因のひとつであることが明らかになりました。報告書では、被害を受けたインフラを修復し、雇用機会を増やし、子どもたちの教育機会を創出することが、帰郷を促進するとしています。
持続可能な帰郷には、国際協力と多方面からの支援が不可欠です。特に、インフラの再建、地雷除去、公共サービスの改善について、早急な行動を求めます。
調査内容の詳細はこちら
緊急ニーズ調査：シリア北西部に暮らす国内避難民の帰郷意向調査（英語のみ）
