9月28日の国際セーフアボーションデーに、世界の医療団は、安全な妊娠中絶への無条件のアクセスを確保するというコミットメントを改めて明言します。
性と生殖に関する健康と権利、特に安全な中絶を受ける権利が攻撃されています。毎年、何百万人もの女性が安全な中絶を受けられずにいます。女性の40%以上が中絶に関する法律が厳しい国に住んでいます。中絶を受けられないようにしても中絶の数は減らず、むしろ危険な方法に頼らざるを得なくなり、それが母体の罹患率や死亡率の主な原因となっているため、女性や性的少数者の命と健康が危険にさらされています。世界保健機関（WHO）は、危険な状況下で行われた中絶により、毎年3万9000人の女性が死亡していると推定しています。
WHOが強調しているように、安全で、時期を得た、手頃な価格の、敬意ある中絶ケアが施されないことは、重大な公衆衛生と人権の問題です。
安全な中絶へのアクセスの欠如によって引き起こされる深刻な健康被害を、私たちは事業を通じて日々目撃しています。世界の医療団は、すべての意思決定者と医療従事者に対し、直ちに行動を起こし、安全な中絶サービスへの無制限のアクセスを確保するよう求めます。
1.中絶は人権であり、医療の不可欠な部分として認識されなければなりません
WHOと国連が正式に中絶を医療として認めているにもかかわらず、多くの国では依然として中絶を医療として扱うことを医療制度に義務づけていません。中絶は依然として汚名を着せられており、確立された臨床上の最適な施術に従っている場合でも、医療従事者は犯罪化のリスクに直面しています。中絶サービスへの無条件アクセスは、性と生殖に関する健康と権利（SRHR）の基本要素であり、公衆衛生の問題であり、基本的人権です。SRHRには、差別、強制、暴力を受けることなく、性と生殖について自由に決定する権利が含まれます。これには、これらの権利を尊重する専門家の支援を受けながら、包括的な性と生殖に関する保健サービスを受ける権利が含まれます。
私たちは、各国に対し、中絶を人権として認め、それを医療の不可欠な一部とし、安全な中絶サービスへの無料かつ無条件のアクセスを確保するよう求めます。
2.中絶は完全に非犯罪化されなければなりません
WHOの2022年の中絶ケアガイドラインにもかかわらず、中絶に対する時間的な制限と制限的根拠は依然として法的に施行されています。敵対的な中絶法と複雑な医療制度をうまく利用することは、特に自国の法の微妙な意味合いに馴染みのない人にとっては困難です。これらの障壁は、性自認、貧困、家庭内暴力、人種、宗教、性的指向、障害、移民などの障害にすでに直面している個人に不釣り合いな影響を与えます。
私たちは、妊産婦死亡率と罹患率を減少させ、人権、身体の自律性、自発的な母性が完全に尊重されることを保証するために、世界中で中絶が完全に非犯罪化されるよう求めます。
3.中絶に対する行政上の障壁はすべて取り除かれなければなりません
中絶が正式に合法化されている国でも、待機期間や時間制限などの行政上の障壁により、女性が安全な中絶サービスを受けることができないことがよくあります。カウンセリングを受けたり、中絶を待つよう強制することは、臨床的に正当化されるものではありません。これらの慣行は不必要な苦痛を引き起こし、女性が自分の人生について自立した決定を下す権利を奪います。妊娠は8週間程度まで発見されないことが多いため、多くの国では時間制限や待機期間により、中絶サービスを受けることが困難、または不可能になっています。
私たちは政策立案者と医療従事者に対し、安全な中絶サービスへ妨げられることなくアクセスをできるよう、時間制限や待機期間などのすべての行政上および法的障壁を撤廃するよう強く求めます。
