署名式には、久野和博　日本大使館臨時代理大使、プーソーン・タムマヴィサイ　フアパン県副知事、ヴィラポン・ポムヴォンシー　フアパン県保健局長のほか、保健省・外務省からもご臨席いただきました。

在ラオス日本大使館ホームページ：日本NGO連携無償資金協力・贈与契約署名式　

ラオスの5歳未満児死亡率は徐々に減少しており、2016-2017年には出生1,000人当たり46人でしたが、持続可能な開発目標(SDGs)が掲げる出生1,000人当たり25人の死亡率を達成するには、さらなる努力が求められます。特に、山岳地帯で少数民族の多いフアパン県のように保健医療サービスの届きにくい地域では一層の努力が必要です。

久野臨時代理大使からは以下のお言葉をいただきました。

「ラオス政府及び日本政府がその実施に強くコミットする『持続可能な開発目標』でも、『あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を増進する』ことを掲げており、本事業は、まさにラオスにおいてこのSDGsを実現する取り組みです。…本事業を実施するメドゥサン・デュ・モンド ジャポン(に)は、これまでの経験とノウハウを活かしつつ、効果的で持続可能性のある事業を実施していただくことを期待します。」

タムマヴィサイ　フアパン県副知事は、世界の医療団とのこれまでの良好なパートナーシップに対する感謝の意を表され、小規模ながらも結果を出すことができる世界の医療団の事業運営を効果的と評されました。ポムヴォンシー　フアパン県保健局長とともに、今後も継続した支援が必要であること、本事業を他地域でもモデルとなるような小児保健医療の取り組みとしていきたいことを強調されました。

これまでの2年間で、世界の医療団は、15の医療施設にて約50人の医療スタッフに対して研修を行い、112村で570名の村落健康普及ボランティアに対しても子どもの健康維持のための啓発活動を行ってきました。また、昨年フアパン県で前例にない洪水が発生した際には、県・郡保健局と協働で、被災した地域での緊急援助に迅速に対応しました。3年目にあたる今年は、これまでの支援によって医療スタッフやボランテイアが得た知識や技術が実践に活かされるよう、研修の質の向上とより緊密なフォローアップを行っていきます。また、事業の要となる県・郡保健局の運営管理能力の向上にも努めていきます。こうした活動を通して、対象地域に住む5,000人以上の5歳未満の子どもたちが質の高い医療にアクセスできることを目指します。