世界の医療団の拡がるネットワーク：アジアの拠点
1995年の阪神淡路大震災発生時、フランスからの緊急医療支援チームが派遣されたことを契機に世界の医療団（Médecins du Monde：MdM）日本は発足しました。
2007年には「認定特定非営利活動法人」として認定され、これにより個人、法人ならびに相続財産から、2008年1月1日以降のご寄付に対して税法上の優遇措置（寄付金控除等）を受けることが可能となりました。
世界17ヵ国にある事務局のうちアジアの拠点として、バングラデシュ（ロヒンギャ難民支援）、ラオス、日本（東京）を中心に活動しています。医師・看護師を中心としたボランティアとともに、治療と予防啓発、医療体制構築など、保健医療を現地に届け根づかせます。また、当事者の声を広く伝え、政策提言につなげ、誰もが医療を受けられる社会の仕組みづくりを目指します。
日本の活動について
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の取り組みについて
世界の医療団日本 年次報告書
世界の医療団日本 理事： 8人（五十音順）
| 石原 恵 | 看護師 |
| 大浦 紀彦 | 形成外科医 |
| ガエル・オスタン | PMC株式会社代表取締役 |
| 佐藤 直 | ワープジャパン株式会社代表取締役 |
| 瀬古 篤子 | 株式会社ヴィジョン・エイ代表取締役 |
| 日野 慶子 | 東京都立多摩総合医療センター 精神神経科医長 |
| 見山 謙一郎 | (株)フィールド・デザイン・ネットワークス 代表取締役CEO |
| 横森 佳世（理事長） | 東京農工大学グローバル教育院 准教授 |
理事長就任のごあいさつ
 2025年4月1日より、世界の医療団（メドゥサン・デュ・モンド ジャポン Médecins du Monde）日本の理事長に就任いたしました。改めまして、長年にわたり世界の医療団 日本を支援していただいた皆様に、心より感謝申し上げます。
世界の医療団 日本は、1995年の阪神・淡路大震災を契機に設立されて以来、30年にわたり、国内外で医療を必要とする人々に医療を提供し続けてきました。国内では、東日本大震災や熊本地震などの被災地支援、都市部で暮らす住まいを持たない方々への医療支援を実施し、国外ではラオスの母子保健事業やバングラデシュのロヒンギャ難民コミュニティ支援、さらにはガザやウクライナでの緊急医療支援活動を展開してきました。前理事長のガエル・オスタンから受け継いだこの30年の歩みを大切にしながら、さらなる発展を目指し、力強く前進してまいります。
私自身、アジア、アフリカ、南米で駐在し、開発支援や緊急救援の現場に携わってきました。この経験を活かし、世界の医療団 日本の活動をより広く、より深く推進していきたいと考えております。特に今、ミャンマーで大地震が発生し、多くの人々が困難な状況に置かれています。長年ミャンマーに関わってきましたので、現地の被災地支援にも迅速かつ的確に対応していく決意です。
世界の医療団の強みは、世界中に広がるネットワークと、それを活かした包括的な支援です。保健医療を基盤とした社会開発を軸に、より多くの人々へ支援を届けます。紛争や災害によって医療を受けられない人々への支援活動や難民支援に加え、保健システムの強化や、母子保健、感染症・非感染性疾患対策、精神保健など、長期的な視点に立った医療支援を強化し、地域社会の持続可能な発展を支えていきます。また、現地の地域社会が直面する課題を少しでも解決に導くため、世界の援助潮流を見据えながら、現場の特性に最大限に配慮して、支援のあり方を常に進化させます。
世界の医療団のビジョンは、「医療サービスへのアクセスを阻むいかなる障壁も存在しない世界、医療へのアクセスが一人一人の権利として確立している世界」です。その実現のために、チーム一丸となり、関係者や支援者の皆様とともに、世界の医療団 日本の活動をさらに発展させ、より良い未来を築いてまいります。そして、現状に甘んじることなく、新たなチャレンジにも果敢に取り組み、より広範な支援を実現していきたいと考えています。
「誰もが治療を受けられる未来を」ーその志を胸に、これからも邁進していく所存です。
今後とも、皆様のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
世界の医療団 日本
理事長 横森 佳世 |
定款
会計報告書
世界の医療団日本では、1名の監事による会計および業務の内部監査、外部の独立した公認会計士による会計監査が毎年実施されています。
MdM日本は 「アカウンタビリティ・セルフチェック2021マーク（ASC2021）」を取得、アカウンタビリティの確保と強化に取り組んでいます。
「アカウンタビリティ・セルフチェック2021」について
